石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、道の駅周辺の交通安全対策について。 環境市民部所管では、一、市民活動情報センター整備事業の具体的な内容について。一、市有自動車運送事業の１日の利用人数と休日対応について。一、消費生活センターの決算額の内訳について。一、消費生活センターの相談体制、相談件数と主な相談内容について。一、学校に配付しているストップマーク及び自転車用反射材の過不足について。
一、道の駅周辺の交通安全対策について。 環境市民部所管では、一、市民活動情報センター整備事業の具体的な内容について。一、市有自動車運送事業の１日の利用人数と休日対応について。一、消費生活センターの決算額の内訳について。一、消費生活センターの相談体制、相談件数と主な相談内容について。一、学校に配付しているストップマーク及び自転車用反射材の過不足について。
町内会などが取り組む交通安全対策に対する支援について伺います。本年６月の定例会で取上げた内容になります。 市内の信号機、標識、横断歩道などの設置は、なかなか進まない状況が続いております。市の判断でできる交通安全対策は非常に限られたものになります。このような中、前回の質問でも伝えたとおり、地域の状況を一番よく分かっている町内会などの方々が、真剣に交通安全対策に取り組んでいます。
初めに、交通安全対策についての御質問にお答えいたします。 砂利運搬車両による交通量の増加につきましては、事業者に対し歩行者の保護、安全速度の遵守等、積雪シーズンの到来もありますので一層の交通安全に努めていただくよう要請してまいります。
４ 地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、通学路の交通安全対策などの道路整備や除排雪を含む維持管理の充実が図られるよう、必要な予算を確保すること。５ 維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、都市公園など公共施設の長寿命化について、全ての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。
５、地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、通学路の交通安全対策などの道路整備や除排雪を含む年間を通じた維持管理の充実が図られるよう、必要な予算を確保すること。 ６、河川氾濫などの浸水被害の防止等のため、しゅんせつ等の維持管理に活用可能な財政支援制度を更に強化・継続するなど、必要な予算の確保、地方負担の軽減を図ること。
次に、１２款交通安全対策特別交付金については、３.４％減の７２０万３千円となったところです。これは、交通反則金収入から事務費を控除した額の３分の２が都道府県に、また、残りの３分の１が市町村に交付されますが、その配分方法は、過去２年の交通事故発生件数、国勢調査の人口集中地区人口及び改良済道路延長を指標として、それぞれ２対１対１の割合で交付されるものであります。
３行下の幼児・新入学児童交通安全対策費については、保育所や小学校などで実施する交通安全教室に係る経費であります。 ５目環境対策費でありますが、住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金については３２件の補助を行ったところであります。 また、環境測定委託料は、町内の河川９地点における水質検査等に係る経費であります。 以上を申し上げまして町民生活費の説明とさせていただきます。
５、地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、通学路の交通安全対策などの道路整備や除排雪を含む年間を通じた維持管理の充実が図られるよう、必要な予算を確保すること。６、維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、都市公園、下水道、公営住宅など公共施設の長寿命化について、すべての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。
２つ目、歩行空間の整備や高齢者の自動車運転などの交通安全対策についてどのように進めていくのか。 大きく２点目、伊達市の情報発信について。本市では「広報だて」、市のホームページやＳＮＳなどで情報を発信しておりますが、多くの市民へ正確な情報が迅速に届いているか状況を把握することが大事と考えます。つきましては、以下の点についてお伺いします。
次に、このような看板については、町内会でも交通安全対策として設置されています。 事故が起きた場所やみんなが危険を感じる場所、通学路など、必要な箇所、設置可能な箇所、その看板に表示するべき言葉など、話合い設置をされています。 このように町内会が積極的に安全対策として看板を設置する際の設置費用は、市が助成をするべきではないでしょうか。
また、国道の出入りに伴う交通安全対策につきましては、道路管理者や公安委員会など、関係機関と協議を進めながら、今後、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 続きまして、周辺の環境への影響、こちらも懸念されておりますけども、この点についての見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄） 環境部長。
２問目、歩行者等にやさしい交通安全対策についてであります。 我が国の交通死亡事故の現状を見ますと、２０２０年度は歩行者が３５.３％、自転車乗用中が１４.８％で死者数の半数を占めています。また、全国的に生活道路における交通死傷事故は他の道路に比べ減り方が鈍化しており、年間８万件に上っています。 本町においては、２０２０年度の道路交通事故件数が過去最少を記録しました。
１２款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度同額の８００万円を見込んでおります。これは、交通反則金収入から事務費を控除した額の３分の２が都道府県に、また、３分の１が市町村に交付されるものであります。 １３款分担金及び負担金につきましては、全体で２.１％増の１億９,３１４万１千円を見込んでおります。
各款ごとに質疑いたしましたが、総務費では防災対策や新電力の推移、交通安全対策の現状、推進について質疑をさせていただきました。地域の安心・安全を確保するための取組みが重要になりますことから、より一層市民を守るための効果的な対策を講じていただくよう求めておきます。
各款ごとに質疑いたしましたが、総務費では防災対策や新電力の推移、交通安全対策の現状、推進について質疑をさせていただきました。地域の安心・安全を確保するための取組みが重要になりますことから、より一層市民を守るための効果的な対策を講じていただくよう求めておきます。
次に、過疎対策道路整備事業につきましては、設計精査、入札差金などにより、市道北８条通りで事業促進を図る予定でしたが、追加工事によります交通安全対策が難しいため、1,106万4,000円を減額補正するものであります。
次に、交通安全対策についてであります。 昨年９月に、本通の市道交差点に、歩車分離式信号機が設置され、通学路でもあるこの交差点の歩行者の安全に期待が持たれています。本市の昨年の交通事故死者数は、高齢者の事故も多発し、８人と過去10年で最多となっています。この状況を踏まえ、市では今後の高齢者に対する交通安全対策について、どのような取組を考えているかお聞きします。
第１２款交通安全対策特別交付金は、３年度と同額の８００万円を計上しております。 第１３款分担金及び負担金は、児童保育保護者負担金が主なもので、総額で４,９４７万円を計上しております。 第１４款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や廃棄物処理手数料などが主なもので、総額で３億７,２７８万５,０００円を計上しております。
ふれあいの杜子ども館を利用される方々の交通安全対策について伺います。 ふれあいの杜子ども館は、いよいよ今年１０月の完成予定となっています。 イメージイラストを見て、完成を楽しみにしている一人ですが、この会館を利用する主に子どもたちの交通安全に対して不安の声があります。
交通安全対策につきましては、交通事故による死傷者数の減少を目指し、市民や関係機関等と連携し、交通安全意識の向上とともに、交通環境の充実を図ってまいります。 防犯対策につきましては、北広島市犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画に基づき、市民や関係機関関との連携を強化するとともに、防犯意識の普及啓発や防犯活動団体への支援を行うなど、防犯活動を推進をしてまいります。